2000-02-15 第147回国会 衆議院 予算委員会 第6号
仮に、農業者年金の年額の算定基礎である平均農業所得、これは二十三万八千円、同程度の所得として厚生年金の本人負担分を計算しますと、今先生がおっしゃったように、厚生年金の保険料は二万八百二十円となるのに対しまして、農業者年金加入世帯では、国民年金、夫婦二人分合わせて、月額で四万七千四百四十円の保険料となります。
仮に、農業者年金の年額の算定基礎である平均農業所得、これは二十三万八千円、同程度の所得として厚生年金の本人負担分を計算しますと、今先生がおっしゃったように、厚生年金の保険料は二万八百二十円となるのに対しまして、農業者年金加入世帯では、国民年金、夫婦二人分合わせて、月額で四万七千四百四十円の保険料となります。
それに国民年金、夫婦二人に付加金を加えたその保険料をプラスいたしまして農家所得全体で見ますと、六十二年度では五・一％というぐあいになるわけでございまして、保険料負担というのは農家にとって大変なことではございますが、まずまず負担可能な保険料ではないかというふうに考えるわけでございます。
四十八年度改正では厚生年金は五万円——五万円年金、国民年金夫婦で五万円というふうに言われてきましたが、こういう水準で言いますと、来年度はどの程度の水準になるのか、その見通しです。これはどうでしょう。
また、年金制度の抜本的改革を行い、賃金自動スライド制の年度当初よりの実施、賦課方式、国民年金夫婦六万円の最低保障制、被用者年金の一元化等を計画的に行うこと。 生活保護基準引き上げ率を五〇％とし、施設入居者の生活経費も同様に引き上げること。 老人福祉対策の拡充を進め、寝たきり老人対策を推進し、ホームヘルパーの増員、身分、待遇面善等を図ること。 児童手当は月六千円とし、四月実施とすること。
（拍手） わが党は、老齢福祉年金三万円を、また厚生年金六万円、国民年金夫婦で六万円の実施を、修正賦課方式によって実現することを強く要求するものであります。 第三には、来年度税制が福祉税制逆行の税制改正であることを指摘しなければなりません。
わが党は、当面四十八年度十月より老齢福祉年金一万円を、また、厚生年金六万円、国民年金夫婦で六万円の実施を、修正賦課方式により実現することを強く要求するものであります。 第三には、来年度税制改正が、福祉税制逆行の税制改正であることも指摘しなければなりません。
総理、自民党は新政策大綱で国民年金夫婦五万円を提唱されました。しかし、積み立て方式では十四年後の昭和六十一年度から五万円年金が実現することになります。この物価上昇の中で、生活水準の向上を考えたならば、十四年後の五万円はおそらく現在の一万円程度にすぎなくなるのではないでしょうか。
御承知のように、国民年金、夫婦と、それに所得比例の分を加えますと、掛け金が千二百五十円になりますが、それで、二十五年掛けで二万五百円という国民年金を受け取るわけであります。
そうすると、あなた方のおっしゃっている国民年金夫婦二万円というのは羊頭狗肉じゃないだろうか、私はこういう感じがするわけです。その点をはっきりしていただきたいのです。
国民年金・夫婦一万円と言うが、これは、掛け金の七割ないし十割の引き上げでまかなわれるものであって、引き上げでふえた基金は財政投融資として独占資本のために使われるのであります。生活保護基準の一三・五％引き上げも、東京の保護世帯で一日一人わずか二十円の値上げにすぎません。これでは、焼け石に水です。しかも、政府は、保護家庭の数を減らす方針をとり、保護の打ち切りを督励しています。